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誠実・親切・丁寧に
細やかな対応をいたします。

創業支援・初めて雇用支援

創業支援プランは、従業員を初めて雇い入れたときに必要な手続き(税別)について、起業・創業の際にご利用いただきやすい料金設定にさせていただきました。

従業員を雇用した際に最初に発生する、意外と多い労働保険の加入手続きや労務管理も漏れなくきちんと整います。

活用できる雇用関係助成金の申請についても、低価格にてご案内致します。

また、初めて労働保険(労災・雇用保険)に加入しようと決められたときにもご利用くださいませ。

 

1.創業支援パック(税別)

 

※表は左右にスクロールできます。

管轄 内容 必要になる
タイミング
スポット報酬料金

※顧問契約いただいた事業所さまは
下記より低価格の特別料金設定と
なっております。
創業支援
サービス料金
70,000円
労働基準
監督署
適用事業報告 労働者を1名以上
雇い入れるとき
10,000円
36協定の届出 時間外労働が
発生するとき
25,000円
労災保険関係成立届 労災保険の
加入手続き
48,000円~
概算保険料申告書 見込保険料を納入 ※保険関係成立届に含む
ハロー
ワーク
適用事業所設置届 雇用保険加入者が
でるとき
※保険関係成立届に含む
雇用保険被保険者
資格取得届
雇用保険加入者が
でるとき (人数分)
※保険関係成立届に含む
求人票 労働者を募集する時
(助成金要件の場合も
あります)
1件 15,000円
年金
事務所
社会保険新規適用届 法人の場合は必須 45,000円~
社会保険被保険者
資格取得届
加入者 がでるとき ※新規適用届に含む
被扶養者届 扶養家族にも保険証を
発行する場合
※新規適用届に含む
 社内 労働者名簿 1人 1,000円
雇用契約書 1人 5,000円
オリジナル雇用契約書
(雇用形態の相談を含む)
20,000円~
※修正2回まで
給与計算
(顧問契約の場合のみ)
基本料金12,000円~
有給休暇管理
(顧問契約の場合のみ)
1,000円
(4人以上の場合は
+300円×人数分)
タイムカード集計
(顧問契約の場合のみ)
5,000円
(4人以上の場合は
+500円×人数分)
就業規則 10名以上の場合は
監督署への届出が 必須
協議の上、決定
賃金規定 10名以上の場合は
監督署への届出が 必須
協議の上、決定

 

 

2.助成金申請に関する費用(税別)

 

初めて雇用から半年以内に正式にご依頼いただいた(着手金が発生する場合はお振込いただいた)、雇用関係助成金の申請代行においては、次の通り、低価格にてご案内しております。

 

スポット契約の場合 受給金額の35%(※現在、お受けしておりません。)
顧問契約の場合 受給金額の20%~25%(助成金の内容による)
創業支援プランの場合 受給金額の18%~23%(助成金の内容による)

 

※事前に計画届の提出が必要になる助成金においては、着手金として2万円~5万円(助成金による)が発生致します。

         
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