助成金は国から支給されるお金なので、融資等とは違い『返済は不要』です。
当然、返済できるか等の審査もありませんので、会社のために自由に使ます。
助成金は会社にとってプラスになることはあっても、マイナスになることはないのです。
手続きは決して簡単なものではありませんが、返す必要のないお金ですので、要件を満たしているならば、計画的に申請して受給をすることが可能です。
助成金の財源は雇用保険料の内訳として、事業主のみ負担する雇用三事業という保険料です。
(※障害者納付金制度が財源となっている、障害者を対象とする雇用関係の助成金もあります。)
雇用保険の適用事業主は雇用保険料を払っているので、もちろん条件さえ満たせば助成金を受給する権利はあります。
助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要になります。
申請期限は非常に厳しいので、うっかり忘れてしまえば助成金は支給されなくなってしまいます。
支給申請だけでなく事前の計画書提出などにも期限がある場合があるので慎重に準備する必要があります。
そして、厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。
社会保険労務士以外の他の者が行えば、法律違反となります。
助成金が十分に活用されていないのは・・・
- 助成金の種類が多すぎて条件も非常に細かいため、どれが受給できるか分からない
- 手続きが複雑で用意する書類が多く面倒だ、申請する時間が無い
- 申請できる期間が短く、気づいたときには申請期限が過ぎてしまっている
- 助成金の制度改正が頻繁に行われるため、情報に追いつけない
- 質問の問い合わせ先がわかりづらい
- 助成金の情報が大々的に流れないため、あまりよく知られていない
- 正直、助成金自体何がなんだかよくわからない
せっかく条件を満たしていても、受給していない会社が多いのです。
なぜ、この様になってしまうのでしょうか？
手間がかかってしまうのは、助成金によって申請先が違うことが原因の一つです。
そして、助成金は時限立法のため改廃が激しく思い立ったらすぐに行動しないとなくなってしまう可能性もあります。
その上、それぞれの助成金には細かい規定や条件がたくさんあります。
申請時に膨大な添付書類が必要になったり、地域によってルールの異なるものがあったりと活用しきれていないのが現状です。
助成金を有効的に活用するには・・・
例えば、このような時に助成金が支給されます。
- 初めて育児休業をとったり、短時間勤務制度を利用する従業員が出たとき
- 起業、創業して従業員を雇入れたとき
- 高齢者や身体障害者、母子家庭の母親を新たに雇入れたとき
- 若者や中高齢者を試しに雇入れたとき
- 定年の引上げや継続雇用制度を導入したとき
- 従業員に能力開発のための職業訓練を受けさせたとき
- 事業縮小などに伴って退職を余儀なくされた従業員の再就職支援を行ったとき
- パートタイム労働者の処遇改善の取り組みをしたとき
特に会社設立時などは使いやすい助成金がたくさんあります。
但し、助成金の申請は、1日でも期限を過ぎてしまったり、書類が整わないと受給することができません。
もちろん助成金を知っている人しか受け取れませんし。
ただし、一定の最低条件がそろっている必要があります！
- 助成金は雇用保険の二事業から拠出されているものがほとんどなので、雇用保険の加入手続きをしていないと、受給することはできません。
従業員を雇入れてる場合は、加入手続きは簡単ですので、未加入の場合は加入しましょう。 - 労働基準法、労災保険法、雇用保険法等に基づき、きちんと事務処理が行われていることが前提となります。
適正な労務管理をしていないと受理されない可能性もありますので普段から、労働者名簿、出勤簿，賃金台帳、就業規則などの整備が必要となります。
賃金台帳や雇用契約書の作成、労務管理のご指導・ご説明等が必要になる場合もあります。
創業の場合でも支給申請のときまでには雇用保険に加入する必要があります。 - 助成金をもらう前後に従業員を解雇していないこと
- 労働保険料の滞納をしていないか
- 前もって計画、受給資格の認定や確認を求められたりするものがあります。
これらの手続を忘れてしまうと、受給できなくなってしまいます。
助成金は、企業の成長や雇用促進を目的に運営されていますので、積極的にご活用された方がよいのです。
注意したいのは、助成金を貰うために無理に適合させてしまうと、後々返って面倒なことになってしまう可能性もあります。
※ 時限立法のため改廃が激しく、内容と変更されている場合がありますが、ご了承ください。
